佐久地域における早期の復旧・復興に向けた「災害復旧工事マネジメント業務」に取り組みました
2022.03.17お知らせ
～令和元年東日本台風（台風第19号）災害からの復旧・復興～
長野県建設技術センターは、令和元年度東日本台風（台風第19号）により甚大な被害を受けた佐久地域において、令和2年3月、長野県、佐久市及び独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）の4者で「長野県佐久地域における災害復旧・復興まちづくり支援に係る協定」を締結し、センターとして初の「災害復旧工事マネジメント業務」に取り組んでまいりました。
＜マネジメント業務の内容＞
災害復旧工事の効率的、効果的な執行及び早期完了を目的とし、４者が協力して発注者間や複合・重層的に発生する多種多様な復旧工事間の調整を行う。
＜業務を実施した効果＞
・各種会議体の運営による多様な災害復旧工事関係者間の協力体制の構築
・多様な災害復旧工事に係る情報集約と分析による課題の見える化と共有
・施工時期の平準化や工事資源（資材や労務）の最適化調整による必要資材の安定確保
マネジメント業務は完了しましたが、UR都市機構が中心となって「佐久地域を例とした災害復旧支援に係る勉強会」設置し、業務の効果の整理等を行い、この度、成果をとりまとめました。
勉強会の成果の詳細については、下記のUR都市機構のホームページ内記者発表資料でご覧になれます。