理事長あいさつ
公益財団法人長野県建設技術センターは、県および市町村が行うインフラ整備の一翼を担うとともに、民間の技術者をはじめ県・市町村の技術者の技術力向上を目指して昭和47年に設立されました。その後、平成24年度からは、公益財団法人に移行し、より公益性・中立性の高い立場から公共土木工事の施工監理や建設材料試験事業、未来を担う建設技術者育成事業を行っております。
近年、令和元年の東日本台風災害に代表されるように気候変動の影響を受け、県内各地で災害が発生し、県民のみなさんの生活に支障が生じております。また、地形変化に富み、都市が分散する長野県においては、安全で快適な道路ネットワーク整備、個性豊かな街づくりに対する要望も高い状況にあります。さらには、高度経済成長期以来整備されてきた道路・河川・砂防・公園などのインフラも次第に老朽化が進み、計画的な機能維持に向けた取組が求められています。
当センターでは高度な知識と技術、豊かな経験を最大限活かし、県・市町村そして民間企業との連携のもと数多くの公共土木事業に取り組み、住民のみなさんが喜んでいただける施設を整備してまいりました。また、近年頻発する災害発生時における市町村支援や老朽化する市町村管理施設の維持修繕、特に橋梁点検の一括発注、点検技術の普及を目的とした信州橋梁メンテナンス支援協議会への参画など、時代の要求に応えた取組を行っております。
今後も公的な役割を担う機関として、常に最新の高い技術と信頼性を追求し続け、県民のみなさんの幸せを実現するために職員一丸となって取り組んでまいります。
令和5年4月 理事長 猿田 吉秀
目的
長野県内の地方公共団体が施行する建設事業等の社会資本整備に係わる技術支援事業を行い、もって地域の振興発展及び公共の福祉の向上に寄与することを目的とする。
財団の概要
名称 | 公益財団法人 長野県建設技術センター |
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設立 | 昭和47年4月10日 |
設立許可 | 昭和47年4月10日 |
公益財団法人移行年月日 | 平成24年4月1日 |
基本財産 | 2億5000万円 |
所在地 | 〒380-0837 長野市大字南長野字幅下667番地6 |
出先機関 | 3事務所 4支所 1駐在 6試験所 |
事業
公益目的事業
- 技術相談、災害等緊急時への対応及び検査等の事業
- 土木事業の積算及び積算システム提供等の事業
- 社会資本整備等に関わる品質管理のための建設材料試験事業
- 土木事業を担う人材育成のための技術研修、社会資本整備に資する活動の普及啓発及び助成等の事業
その他の事業
- 建設事業等の施工監理事業
- その他技術センターの目的を達成するために必要な事業
事業内容
技術支援事業
- 市町村支援(技術相談)
- 災害等緊急時支援
- 検査業務
- 長野県防災サポートアドバイザー協会事務局
- 信州橋梁メンテンス支援協議会研修業務及び資格者証交付・管理事務
建設技術事業
- 道路、河川、砂防の計画、設計、積算及び施工監理
- 構造物(橋梁、擁壁等)の計画、設計、積算及び施工監理
- 土地造成(学校、公園等)の計画、設計、積算及び施工監理
- 設計、積算に付帯する調査
積算システム提供事業
建設材料試験事業
人材育成・助成等事業
- 土木技術一般研修
- 土木技術専門研修
- 橋梁MAE養成講座